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雇い止めにあったらするべき6つのこと

コロナ禍で雇い止めや解雇が増えてきている昨今ですが、今日は実際にリストラを2回経験したご縁子が、 雇い止めにあったらするべき6つのことをお伝えします!

失業時の経済負担は心理的にもダメージが大きいです。また、行政側からなかなか情報をくれないことも多いので、ぜひこちらを参考にしてもらえればと思います。しっかり申請して、助けてもらうべきことはちゃんと助けてもらい、経済的負担を減らしましょう! 

 

<目次>

 1. 必ず「会社都合」にしてもらう
解雇通知書を必ず書面でもらうこと!
必ず「会社都合による解雇」であることの証拠残しましょう。
 
自己都合だと、失業保険がもらえるまで3ヶ月待機しなければなりませんが、
会社都合だと、この待機期間なしに、支給が開始されます。
 
ご縁子も昔リストラにあった時、人事のKさんが、故意か間違いか「自己都合」で処理してきたという苦い思い出が。
Kさんは意地悪なところのある人なので、Kさん宛ではなく、社長宛てにKさんをCCに入れてメールで訂正依頼をすることで、事なきを得ましたが・・。
この経験から、録音や書面で証拠を取っておく必要性を痛感。
リストラに関するやり取りは、録音・書面・メールなどで必ず証拠を残すようにしましょう!
 
2. 解雇通告は30日以上前、或いは30日分の給与補償をもらう
会社は解雇をするときには、30日前までに解雇予告をしなければなりません。
通告日から退職日までが30日を切っている場合、会社は30日分の給与を補償する義務があります。
もらいはぐれないように、しっかり確認、交渉をしましょう!
 
3.失業保険の申請
管轄のハローワークに行って、失業保険の申請をしましょう!
だいたい人事の方が説明してくれますが、人事の人が不親切な場合は、最寄りのハローワークに聞きましょう。
 
4.公共職業訓練校に通う
この訓練校に通っている間「失業保険+ 出席日数分の日当 (500円/日) 」が支給されます。
例えば、失業保険の支給期間が3ヶ月の人の場合、支給3ヶ月目から、6ヶ月間開催される講座に通い始めると、さらに6ヶ月分が追加で支給されます。つまり合計9ヶ月分支給されることに。(ただし、支給日数が2/3残っているなどの条件あり)
 
注意:支給期間が終わってから講座が始まっても追加支給されないので、必ず支給期間中に開始する講座を選択し、できれば6ヶ月など期間の長い講座を選ぶのがいいでしょう。
 
職業訓練講座の実施日や募集開始時期などは、【職業訓練校 お住いの県の名前】で検索すると出てきます。
わからない場合は、ハローワーク職業訓練校の講座案内冊子がもらえるはずなので、聞いてみてください。
 
ちなみに東京はこちら↓

都立職業能力開発センター | TOKYOはたらくネット

職業訓練校は医療事務講座などもあり、この機会に手に職をつけることも可能です。

5.国民健康保険の減免、国民年金の免除申請をする
会社を退職すると多くの場合、会社で加入していた保険から出て国民健康保険へ、
また厚生年金から国民年金へと切り替わります。
失業などで収入がなくなった場合、国民保険は減免申請(保険料が安くなる)ができ国民年金も免除申請ができます。(後から払うことができるので収入ができてから払えばOK)
これ、知らないままだと、毎月に数万円のお金が飛んでいきます。
市役所へ手続きに行きましょう!ついでに税金の減免ができないかも相談しましょう!
 6.求人サイト、転職エージェントへの登録
失業保険をもらうには「月2回の転職活動」が条件としてあります。
これをしていないと、失業保険がもらえないので、求人サイトや職業紹介へ登録し、
案件に応募しましょう。
 
* ご縁子オススメの転職エージェント
こちらは私が実際に転職でも、採用でもお世話になっているエージェントです。
コンサルタントや案件の質の良さで、この2社がダントツ優良です!登録は無料なので、ぜひ登録して相談してみてくださいね。
 
 
自分の強みや市場価値を見える化してくれる「ミイダス」もおすすめです。

 
 
<まとめ> 
行政というのは、お金を私たちから取ることの話はするのに、お金をくれることの情報はなかなか届けてくれません。
当事者になって初めて知る、ということがとても多い。当然、知らなければ困ったまま放置されます・・。
 
「手を挙げた人だけにあげます」(by麻●太郎)
 
じゃないけども、知らなかったら手をあげることもできない。手を挙げなければもらえない、それが行政です(^^;) 
 
ぜひ、行政に必要なことはちゃんと申請して助けてもらうことはしっかり助けてもらいましょう!
 
この情報が必要な人に届きますように。